転職者の受入体制を考える その2|横浜で顧問契約200社以上。信頼と実績の横浜ひぐち税理士事務所

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転職者の受入体制を考えるその2(横浜ひぐち税理士事務所)

ワンマン社長や親会社などの支配が強く、現場に決定権がない

三番目に不満が高かったのは「ワンマン社長や親会社などの支配が強く、現場に決定権がない」というものだ。真に優れた人財を育てるつもりなら、現場に近い社員にある程度権限を降ろして物事を考えさせることが常套手段だ。
考える社員なくして、真の競争力など生まれるはずがないと十分腹に落ちていない企業が多いのだろうか。もしそうなら、これからの時代に勝ち組になる経営の条件を勉強し直す必要がある。

事前説明にあった仕事に加え、別な業務も任される

四番目は「事前説明にあった仕事に加え、別な業務も任される」というものだ。事前に説明していない業務を任せるのは普通のことだ。これを不満に思うとすれば、転職者が甘えすぎていると考える人が多いかもしれない。
しかし、多くの企業の経営者・経営幹部のマネジメントがまずいのではないだろうか。そもそも中途採用に当たっては、報酬とミッションをリンクさせて話をする。
したがって、事前に説明されない業務は自分のミッションではないと考えるのは当然だ。経営側が、なぜその別の仕事をしてもらいたいのか、それをしてくれたら本人をどう評価するのか、きちんとした説明をすれは何の問題もないはずではないだろうか。

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