平成22年6月気になる話題|横浜で顧問契約200社以上。信頼と実績の横浜ひぐち税理士事務所

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平成22年6月 気になる話題(横浜ひぐち税理士事務所)

消費税率引き上げ時には、給付付き税額控除とセット

消費税を10%として引き上げた場合、給付付き税額控除(超過減額率5%)を導入すれば、低所得者層の所得水準を引き上げる効果があるとされていることから、引き上げ時には給付付き税額控除もセットとして提案されているようです。
また、益税を発生させる原因とされる簡易課税制度は、帳簿のみで計算を行う日本では制度を維持する必要は少ないとし、益税を拡大させるため、簡易課税制度の廃止と免税点のさらなる引下げの検討を求めています。

簡易課税制度が廃止される日も近いかもしれません。簡易課税制度を選択している方は動向に注意です。

消費税率を17%まで段階的に引き上げ、社会保障制度の財源確保

2015年度までに消費税率換算で5%程度を、基礎年金国庫負担1/2→2/3となるよう充てる。
2025年度までに、消費税率換算で12%程度を、金国庫負担2/3→100%となるよう充てる。
国民負担が大幅に増加することにはなりますが、保険料負担が軽減され、最終的には不要となることから、総体として国民負担は変わらないと考えられています。

宮崎県口蹄疫被害義捐金を支払った場合→寄附金に該当

宮崎県口蹄疫被害義捐金は『地方公共団体に対する寄附金』に該当します。

□個人で支払:所得税における寄附金控除 ・・・
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)−2千円=寄附金控除額
□法人で支払:法人税における損金算入額 ・・・支出した義援金の額の全額

業務中の事故による賠償金税務

社員が業務中に起こした交通事故で会社が損害賠償金を負担  (業務遂行上のものに限る)
@故意でも重過失でもない場合→その支出の日の属する事業年度の損金に算入可能
A故意または重過失があった場合→損害賠償金は役員または使用人に対する債権

故意または重過失かどうかで損金算入が大きく変わります。
事故を起こしてしまった場合は入念に確認しておく必要があります。

H22年度限定、新卒者体験雇用奨励金

新規学卒者を体験雇用(31日間・有期雇用)として受け入れる事業主に、奨励金(対象者1人についき月額8万円)が支給されるという助成金制度です。

新卒者を雇用する予定がある場合は、上記助成金が受けられるか検討してみてはいかがでしょうか。

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