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平成22年7月 気になる話題(横浜ひぐち税理士事務所)

第一生命の上場に伴う株式または金銭の割当の税務

4月1日に第一生命保険株式会社が東証1部へ上場しました。
これに伴い第一生命は発行済株式数の1,000万株のうち約半数を保険契約者等へ割り当てました。
割り当てられた方たちは株式割当の場合は1株につき14万円、金銭割当の場合は実際に受け取った金額について、個人であれば平成22年分の一時所得(特別控除額50万円)として、法人であれば平成22年4月1日付で益金算入する事となります。

ネットで政治献金

ヤフージャパンでは1回につき500円〜5万円までの金額で政治献金が可能で、提携するクレジットカードの種類もこれまでのインターネットでの献金に比べ豊富になりました。
個人が政党や政治団体に対して寄付をすると所得税について、以下のいずれか有利な優遇措置を受けられます。

寄付金控除(所得控除) (寄付した金額)−2千円 
政党等寄付金特別控除(税額控除) (政党などに支払った寄付金の合計額−5千円)×30%

中小企業倒産防止共済の共済事由の拡大

共済金の貸付を受けられる事由について、これまで取引先の法的整理や取引停止処分のみでしたが、取引先事業者の私的整理も加わりました。
共済金の貸付を受けられる私的整理は、取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等が書面によって支払を停止する旨の通知(支払停止通知)を行う私的整理で、支払停止通知の日が平成22年7月1日以降のものとなります。

ローン・キャッシングの総量規制

多重債務者の増加を防ぐために6月から総量規制がスタートしました。
規制のポイントは、以下の3つです。

1.ローンの借入総額を年収の3分の1までに制限する、
2.借入額が1社50万円、または複数社から計100万円を超える人は収入証明書の提出、
3.クレジットカーについてはキャッシングが規制対象となりショッピングは対象外

これにより借金を借金で返す自転車操業ができなくなり、専業主婦の借入も難しくなります。

エコカーの購入と補助金交付年が違う場合の収入計上と減価償却

たとえば個人事業主がH22年中に事業用車両として対象車種を購入し、H23年に補助金の交付がなされた場合には、
まずH22年には事業用車両について通常の減価償却を実施します。
H23年には、補助金について「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添付するとともに、補助金の一部を雑収入への計上及び減価償却資産の修正仕訳を行います。

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