平成22年11月気になる話題|横浜で顧問契約200社以上。信頼と実績の横浜ひぐち税理士事務所

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平成22年11月 気になる話題(横浜ひぐち税理士事務所)

平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント

経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化(立地競争力を高めるために法人実効税率を主要国並に段階的に引下げるべく法人税率の5%引下げなど)、
成長の原動力たるグリーン・イノベーションの推進(CO2排出量の削減を目的とした裾野の広い効率的な省エネ設備や再生可能エネルギー設備に重点化したグリーン投資減税を導入するなど)、
地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化(財源確保と合わせた中小企業に対する軽減税率の引下げなど)、
その他検討事項として印紙税のあり方の検討などが平成23年度における経済産業省の税制改正要望のポイントです。

事業所得者の青色専従者給与に関するデータ

青色専従者給与は概ね家族従業員に支払う給与のことをいいますが、その仕事内容はもちろん、従事している期間や程度などから判断して、相当であるとされる金額が必要経費となります。
 国税庁の統計資料を基に事業所得者について事業所得階級別に算出した青色専従者給与

一人当たりの平均額は、事業所得が400万円以下の場合200万円未満、事業所得が500万円以下の場合200万円を超え、事業所得が1,000万円以下の場合300万円を超えるようです。

青色専従者給与を支払っている事業者の方は参考になさって下さい。

年金二重課税での還付開始に伴い振込め詐欺に注意

遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決に伴い、全国の税務署では10月20日から、平成17年〜21年分の過去5年分の過納金の還付手続きを始めました。
税金の還付を装う振込め詐欺は今までも発生しており、今回は還付が行われることを大々的にマスコミが報道していることから今まで以上に振込詐欺の被害拡大の恐れがあります。
万が一、不振な電話がかかってきたら、まずは納税地の税務署で確認してください。

独身者の生命保険

生涯独身という生き方を選択された方は一般的に養う家族はいないため生命保険は自分には関係ないと思っている場合もあるようですが、生きている間のリスクへの備えとして、
病気やケガで入院を余儀なくされ仕事ができなくなった場合に経済的な不安をやわらげるための医療保険や、特に備えをしていない場合リタイヤ後の主な収入は公的年金のみとなるので老後生活資金を備えるための個人年金保険などを利用してはいかがでしょうか。

分譲マンション購入の留意点

分譲マンションの購入に当って広さ、間取り、内装、場所、地区年数など考えるべき項目は数多くありますが、最も注意したいのは価格になると思います。
多くの場合諸費用を加えて頭金を支払い、残金は銀行の住宅ローンの借入で賄い、その後に住宅ローンを毎月支払っていく形になるため、収入に応じた無理の無い返済額を計算して購入する必要があります。
また、住宅ローン返済以外にも、分譲マンションのコストとして管理費、修繕積立金等が費用として発生します。住宅ローンに関しては返済シュミレーションサイトが多数あるのでそうしたサイトを利用して確認しましょう。

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