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平成26年9月 気になる話題

軽自動車税引き上げへ

2015年4月より自動二輪に対する軽自動車税が引き上げられます。
もともと低額に抑えられていたとはいえ、1.5〜2倍に増税されるため、増税がバイク離れを加速させる可能性があります。

所得拡大促進税制の認知度

個人所得の拡大を図る目的で創設された所得拡大促進税制だが、5割を超える中小企業が制度そのものを知らないことが、経済産業省の調査で明らかになりました。
法人税を納付した企業が対象ですが、実際に利用した企業は6.3%で、知っていたが利用していないが39.1%、残りの54.6%は制度そのものを知らなかったとのことです。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制は、平成26年1月20日から29年3月31日の期間に対象資産を取得・事業供用した場合に税額控除又は特別償却を選択できます。
28年3月31日までの取得等であれば、税額控除が5%又は即時償却ですが、同日以後は税額控除が4%又は50%特別償却の選択となります。

12年ぶりのみなし解散公告

全国一斉に、法務局が平成26年11月17日の時点での休眠会社・休眠一般法人について、翌年27年1月20日付けでみなし解散の登記を行う旨が法務局より公表されております。前回は平成14年位同様の作業が実施されています。休眠会社及び休眠一般法人とは、平成14年11月17日以降登記をしていない株式会社又は平成21年11月17日以降登記していない一般社団法人又は一般財団法人をいいます。上記のいずれかに該当する会社等については、管轄の登記所から通知が行われる予定となっており、1月20日付でみなし解散登記されないためには、1月19日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届け出又は登記の申請を行う必要があります。
なお、みなし解散の登記後、3年以内であれば、会社等の継続手続きを取ることも可能です。

経営者保証に関するガイドライン

中小企業が金融機関から借り入れをする際、経営者個人が連帯保証する経営者保証を外せる目安を示した「経営者保証に関するガイドライン」が2月から適用されてから半年余りが経過しましたが、保証解除の広がりは限定的となっております。
保証を解除するポイントとして、@会社と経営者の資産の分離A財務基盤の強化B経営の透明性を確保する必要となります。保証解除が限定的な要因としては、経営者と会社の資産の区分けが曖昧なこと、財務状況が不透明な中小企業が多く、金融機関が解除に踏み切れないためです。
保証は精神的な負担や世代交代の弊害になるため、企業努力に加えて金融機関等も融資先に告知していく必要があります。

アンテナ設置に伴う屋上賃貸収入について

国税庁のHPにマンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合に得たアンテナ設置料収入の収益事業の判定が追加されました。当該収入は収益事業に該当し、法人税の課税対象となります。
 マンション管理組合は法人税法上、人格のない社団等に該当し、収益事業から生じた所得に対し法人税が課されます。
 アンテナ設置に伴う収入は収益事業である不動産貸付業になります。

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