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平成28年4月気になる話題

消費税軽減税率対象補助金の詳細を公表

消費税軽減税率が導入されることを受け、レジ更新等に996億円の補助金が今年度予備費から出されることとなっているが、このほどその補助内容等が具体的に公表された。
中小の小売事業者等を対象に「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日以後に複数税率対応レジの導入等をしたものから申請を受け付ける。
申請受付期限はA型とB型で異なるが、平成29年3月31日までに導入又は改修等が完了したものに限られる。

■A型【小売段階の支援】

対象者 複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小小売事業者等
補助率 原則2/3
補助上限 1台あたり20万円(一定の場合40万円)
1事業者あたり200万円
申請期限 平成29年5月31日までに申請

■B型【流通段階の支援】

対象者 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売、卸売事業者等
補助率 2/3
補助上限 1000万円(小売事業者)
150万円(卸売事業者)
申請期限 平成29年3月31日までに事業が完了するように申請

マイナンバーによる所得把握で新たな奨学金返還制度創設

日本学生支援機構は、マイナンバー制度を利用することにより、奨学金を借りた者の大学卒業後の所得を把握し、所得に応じた奨学金返還額を決める新たな奨学金返還制度を創設する検討を行っている。平成29年4月の奨学金新規貸与者から導入する予定。

NISA口座利用者1000万人

NISA口座の利用者が2015年度内に1000万人を突破する見通しとなっている。4月からは未成年者を対象にしたジュニアNISAが始まる。

非居住者にも住宅ローン控除等の適用拡大

現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用を受けることができるとされているため、非居住者が前もって住宅を取得した場合には住宅ローン控除等の規定の適用がされない。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、そのようなケースでも一定の要件を満たせば、住宅ローン控除等の規定の適用を受けることが出来るように改正した。
この規定は、28年4月1日以後に取得・増改築等をする住宅から適用となる。

平成28年度の雇用保険料率

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がります。
平成28年度の雇用保険料率>>>

適格請求書等保存方式

軽減税率の導入に伴い、請求書等の保存方式が変更になる予定です。区分経理、登録番号の記載等が義務付けられます。
平成33年4月1日から導入予定です。

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