オンラインカジノと言うのはインターネット上で運営されているカジノのことです。そのほとんどが海外の、カジノが合法な国で運営されており、ライセンスを取得した上で適正に運営されています。もちろんカジノなのでチップをかけて遊び、負けたときには実際にお金を失いますが、買ったときには実際にお金が入ることになります。
ではそのお金が手に入ったときに、それが100ドル200ドルと言う金額ではなく、数百万円、数千万円になった時、「税金はかかるのだろうか?」と言う思いがよぎるはずです。こんかいはその点について解説していきます。オンラインカジノ税金についてのまとめ記事はこちらにあります

 

まず結論から言うとほとんどの人には関係はありません。オンラインカジノでの奨励金は一時所得と言う所得税の対象になりますが、課税対象は年間の利益が700,000円以上の場合と定められています。一時所得と言うのは、営利目的の継続的行為から生じる利益以外のものを言います。どういうことかというとビジネスや労働のように事業として行うもの以外の一時的な収益のことです。例えば懸賞金や宝くじ、保険の払戻金などです。こうした一時所得は一般的にはそれほど高額ではないため、一般的にはそれほど問題になっている事はありません。競馬や競輪で脱税がニュースになったと言う話は聞かないはずです。それはほとんどの価値金が、2年間で700,000円に満たないこと、また現金を直接手渡される方法のため税当局が管理しにくいと言う理由があります。しかしこれはギャンブルでの利益が課税対象にならないと言うわけではないので注意しましょう。

 

では実際にどれだけ課税されるのでしょうか? 一時所得の計算式は以下の通りになります。
課税対象=収入-支出-特別控除

具体的に見ていきましょう。例えば100万円を使って、運良くジャックポットが出て1千万円の利益が出たとしましょう。この場合の計算式は、

1千万円-100万円-50万円＝課税対象850万円

となります。

 

ギャンブルは勝ちと負けがつきものです。そこで途中で500万円ほど損をしている場合はどうなるでしょうか？残念ながらこの場合課税対象が450万円になるわけではありません。500万円を損している場合別途額と合わせて600万円の損失が出ているので、純利益は400万円になりますが、一時所得の計算式では損失を控除しません。後になって計算してみたときに思ったよりも税金が高くなることが多いケースが見られるので十分に注意してください。

 

申告は自己申告になります。1月1日から12月31日までのオンラインカジノでの所得を、毎年2月16日から3月15日まで行われる確定申告で申告します。

 

オンラインカジノで買った場合の税金については基本的にはこれで良いようです。なお最後にいってん。会社勤めの端は、確定申告で利益を申告した場合、来年の住民税が大きく跳ね上がることがあります。住民税は会社が把握している税金でもあるので、会社から注意を受ける可能性があるのであらかじめ会社には報告するなり承諾を取るなりしておいた方が良いでしょう。