遺族年金や障害年金には所得税がかからない

遺族年金とは、厚生年金や国民年金などの公的年金の被保険者が死亡した際に、遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母)が受け取ることができる年金のことです。遺族年金を受け取ることができるかどうかは、亡くなった被保険者が生計を維持していたかどうかが判断基準となっており、遺族が年収850万円以上と認められる場合は受給権がありません。 通常の公的年金の所得税 通常の公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金、適格退職年金など)は、雑所得として他の所得と合計して所得税がかかるため、一定額以上の年金収入がある場合や他の所得がある場合には確定申告を行う必要があります。なお、公的年金等の雑所得の金額は [公的年金等の収入金額] - [公的年金等控除額]で計算されます。また、公的年金等控除額は年齢(65歳以上か未満か)と収入額で異なります。 遺族年金と障害年金の所得税 遺族年金や障害年金は所得税法において非課税とされています。従って所得税も住民税もかかりませんし、ついでに言えば相続税も贈与税もかかりません。さらに、所得税法上の扶養親族になるかどうかの判定基準となる所得金額の計算上も遺族年金や障害年金は含まれません。年末調整時や確定申告時にミスをしやすい事ですので注意してください。

自転車通勤者への通勤手当にも非課税限度額がある

自転車通勤者に通勤手当を支給している会社は多くないでしょう。自転車通勤者は電車やバス代を支払う必要もありませんし、マイカー通勤者のように燃料代もかかりません。つまり、支払った通勤代はそのままその通勤者の懐に入るわけですから、自転車通勤者への通勤手当は不公平だという見方もできます。  ただ、自転車通勤者に通勤手当を支給したときは、電車・バス等での通勤者やマイカー通勤者と同様に非課税限度額があります。その非課税限度額はマイカーと同じく通勤距離によって定められています。つまり、自転車も自動車も同じ車両という扱いです。  ただし、通勤距離が2Km未満の場合は非課税限度額はありません。また、2Km以上10Km未満の場合でも月額4100円です。それほど、おいしい話というわけではありません。  それでは、徒歩通勤者の場合はどうかというと、さすがに非課税限度額はありません。ところが、平成17年に総務省が行った調査では、徒歩通勤者に手当を支払っている都道府県・市区町村の「お役所」が274ヶ所もあったそうです。民間企業では考えられませんね。

税金の延滞税は必要経費(損金)不算入。社会保険は?

税金を法定納期限までに納めなかった場合、延滞税という遅延利息的な税金を支払うことになります。  延滞税は納期限の翌日から2ヶ月経過までは税額の「年7.3%」または「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率プラス4%」のいずれか低い割合の方を乗じて計算した金額で、それ以降は納付すべき税額に「年14.6%」を乗じて計算した金額となります(1円未満の切捨て)。 ■主な税金の法定納期限(原則)法人税:事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内消費税(法人):課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内消費税(個人):3月31日申告所得税:3月15日源泉所得税:実際に支払った月の翌月10日相続税:相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内贈与税:贈与のあった年の翌年の3月15日※納期限が土日祝祭日にあたる場合は休日明けの日  法人税法38条、および所得税法45条では、必要経費(損金)に算入できない経費が定められています。その定めにおいては、国税や地方税に係る利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、過怠税なども含まれています。  つまり、税金を法定納期限までに支払えなかった場合には、延滞税などを加算して払わなければならなくなるばかりか、その延滞税は必要経費(損金)にも算入できないことになるわけです。  その他、必要経費(損金)に算入できない経費には、法令で定められた罰金や科料、独占禁止法や公正取引法、証券取引法などに規定された課徴金や延滞金なども含まれています。  ところで、社会保険(医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険)にも税金と同様に延滞金の制度があります。具体的には、「督促状」に記載された納付期限までに納めないと、年14.6%の割合で延滞金が徴収されることになります。  ところが、上の法人税、および所得税において必要経費にならない経費の中に社会保険に係る延滞金は含まれていません。この延滞金は必要経費(損金)にできるのです。  とはいえ、延滞金が発生してもなお保険料を支払わない場合は、財産差押えなどの滞納処分を受けることになります。このようなリスクを避けるため、納付期限は必ず守るようにしましょう。

賃貸契約で「戻ってこない」ことが決まっている保証金

通常、事業者が店舗など事業用の建物を借りる際には保証金(敷金)を支払います。一般的な保証金の相場は家賃の2~10ヶ月分ですが、目抜き通りにある建物等の場合、保証金の額が数千万円から数億円となるケースも少なくありません。  この保証金というのは、一般的には家賃滞納や建物・設備等に対する故意、過失の損害に対応するための預かり金という意味合いを持ち、何事もなければ契約解除時に返還されるものです。  ところが、この保証金について返還時に一定額を差し引く代わりに、建物等の損害に対する修繕費や原状回復費などを請求しないという特約付きの賃貸契約をする場合があります。  これを一般的に「保証引き」「敷引き」といって関西では昔からの商習慣だったようですが、いわゆる「敷金返還と原状回復義務」のトラブル回避のために策定された「原状回復ガイドライン」(平成10年、国土交通省)以降、この契約形態は全国に広がっているとのことです。  ただ、この保証引きが新たな賃貸不動産トラブルの火種となっている話は良く聞きます。なかには保証引きと原状回復費用をダブルで保証金から差し引かれたという例もあります。賃貸契約時は良く契約内容を確認して、納得の上で契約することをお勧めします。  さて、通常の保証金というのは、ただ家主にお金を預けているだけですので経費にはなりません。また、消費税上も不課税取引となり、仕入れ税額控除することができません。しかし、保証引きなど返還時に保証金の一定額を差し引く契約の場合は取り扱いが異なります。  この場合、差し引かれて戻ってこない保証金は、「資産を賃借し又は使用するための費用(権利金、更新料など)」として処理することになります。具体的には、保証金の支払い時に繰延資産として計上し、一定の期間で費用化します。なお、この場合の一定の期間とは通常5年、更新料の場合は更新期間です。  また、この「戻ってこない保証金」については、消費税上「事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価」とされていますので課税取引です。支払い時に仕入れ控除することができますので間違えないようにしてください。

交通違反の反則金は損金算入できない。

法人税法上、法人が業務の遂行に関連して為された行為に対して課された罰金等については、損金に計上できないことになっています。 交通違反の反則金もこれに含まれますから、社員等が業務中に起こした交通違反の反則金を会社が支払った場合、その反則金は損金にはできないわけです。 なお、その交通違反が業務以外で起こしたものであれば、会社が支払った反則金は違反を起こした社員や役員の給与になります。 たとえば、社用車を個人的用途に利用していた場合などがこれに当たるわけですが、この場合の給与については、社員に対するものであれば損金算入できますが、役員の場合は損金にはできませんので、さらに注意が必要です。

飲食代が経費になる可能性

飲食代が経費になる可能性としては、交際費・福利厚生費・会議費が考えられます。 交際費 得意先など事業に関係のある人への接待、慰安などを目的とした飲食代(注)原則として交際費のうち10%は税法上の費用になりません。(注)1人1回5,000円以下の飲食代については、書類に以下の事項を記載する事により全額が費用になります。 福利厚生費 従業員への慰安を目的とした飲食代(納涼会・忘年会など)(注)従業員におおむね一律に提供する必要あり。(注)役員のみへの提供はダメ! 会議費 会議・商談・打合せなどに関連して支払った茶菓代、弁当代、飲食代など(注)得意先・従業員どちらでもOK(注)社内・社外どちらでもOK(注)昼食の程度を超えない金額(おおむね3,000円ぐらいまで)